建設業許可の申請について
建設業許可を受けようとする場合は、主たる事業所の所在地を管轄している許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出します。
建設業許可申請の必要書類
新規で建設業許可申請する場合の主な提出書類
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表(法人の場合)
- 営業所一覧表
- 専任技術者一覧表
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書および略歴書
- 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書および略歴書
- 健康保険等の加入状況
- 専任技術者証明書、技術検定合格証明書等の資格証明書
- 実務経験証明書
- 指導監督的実務経験証明書
- 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 定款(法人の場合)
- 株主(出資者)調書(法人の場合)
- 貸借対照表、損益計算書(法人の場合は完成工事原価報告書も)
- 株主資本等変動計算書(法人の場合)
- 登記事項証明書
- 営業の沿革
- 所属建設業者団体
- 納税証明書
- 主要取引金融機関名
※上記許可申請書・添付書類のほかに別途確認書類が必要となる場合もあります。
建設業許可に必要な手数料
許可を申請する場合は、以下の登録免許税または許可手数料の納入が必要です。
国土交通大臣の新規の許可の場合 … 登録免許税 15万円
知事許可の新規の許可の場合 … 許可手数料 9万円