建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間となっています。
そのため有効期間の満了30日前までに更新の申請をする必要があります。
もし有効期間過ぎてしまうと、更新申請は受理されません。

更新申請の申請は2ヶ月または3ヶ月前より受け付けしていますので、
更新と同時に業種追加や般・特新規などの申請をする場合などは
できるだけ余裕をもって申請することが必要になります。

許可更新の要件

建設業許可更新申請の主な必要書類

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 使用人数
• 誓約書
• 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表
  （※支配人を置いた場合及び1号別紙2で「従たる営業所」を記入したもののみ必要）
• 定款（法人のみ）
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 健康保険等の加入状況
• 主要取引金融機関名
• 常勤役員等証明書（経営管理責任者用）または常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
• 常勤役員等の略歴書
• 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書※直接補佐者を置く場合のみ作成
• 技術者要件を証明する書類
• 実務経験証明書※技術者要件の証明に必要な場合、証明者別に作成します。
• 指導監督的実務経験証明書※特定の更新のみ必要。監理技術者証で証明する場合は不要。
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
• 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
  （※支配人登記または従たる営業所を設置したもののみ必要）
• 株主（出資者）調書（法人のみ）
• 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）