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行政書士 吉田 理記(よしだ たかき)

産業廃棄物処分業[申請書と必要書類]

産廃処分業の新規許可に必要な書類は以下のとおりです。(東京都の場合)
申請先の行政庁によって、求められる書類が異なる場合があるので、予め申請窓口にて確認をして下さい。

申請書類(様式)

必要書類 個人 法人
産業廃棄物処分業許可申請書
誓約書
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を添付している場合は不要です。
資産に関する調書 ×
事業計画の概要

申請者に関する書類

必要書類 個人 法人
最新の定款の写し ×
法人の登記事項証明書
(履歴事項全部証明書)
申請者 ×
5%以上の株主又は出資者(株主又は出資者が法人の場合) ×
住民票抄本 申請者 ×
役員等(監査役・相談役・顧問を含む。) ×
5%以上の株主又は出資者(株主又は出資者が法人の場合) ×
政令使用人(当該使用人がいる場合)
成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等 申請者 ×
役員等(監査役・相談役・顧問を含む。) ×
5%以上の株主又は出資者(株主又は出資者が法人の場合) ×
政令使用人(当該使用人がいる場合)
政令使用人に関する証明書(当該使用人がいる場合)
※「法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」の支配人として登録されている場合は不要。
申請者の許可証の写し 新規許可申請の場合で他に産業廃棄物に係る許可(他道府県市のものを含む。)を有する場合は、当該許可証、更新許可申請の場合は更新する許可に係る許可証

財政能力に関する書類

必要書類 個人 法人
貸借対照表(直近3年分)
※設立直後の法人で1回目の決算が確定していない場合は開始貸借対照表
×
損益計算書(直近3年分) ×
株主資本等変動計算書(直近3年分) ×
個別注記表(直近3年分) ×
法人税の納税証明書「その1 納税額等証明用」(直近3年分) ×
所得税の納税証明書「その1 納税額等証明用」(直近3年分)
※事業主としての所得がない場合は、「源泉徴収票の写し」(直近3年分)
×
経理的基礎を有することの説明書及び記載者の資格証明書、又は返済不要な負債の額及びその負債が返済不要であることが分かる書類(追加書類)
>詳細

技術的能力に関する書類

必要書類 個人 法人
講習会修了証の写し

その他

「成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書

廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され令和元年12月14日より「成年被後見人又は保佐人」が欠格事由ではなくなりましたが、成年被後見人又は保佐人に該当しない場合は「成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書」を提出します。

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