倉庫業許可

倉庫とは

物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であって、物品の保管の用に供するものをいいます。

倉庫業とは

庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。
倉庫業を営むためには、倉庫業法に基づく国土交通大臣の登録を受けなければなりません。。
登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります。

倉庫管理者主任者の要件（いずれかに該当するもの）

① 倉庫の管理の業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
② 倉庫の管理の業務に関して3年以上の実務経験を有する者
③ 国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
④ 国土交通大臣が①～③に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者

倉庫管理主任者の業務

① 倉庫における火災の防止その他倉庫の施設の管理に関すること。
② 倉庫管理業務の適正な運営の確保に関すること。
③ 労働災害の防止に関すること
④ 現場従業員の研修に関すること。

倉庫の種類

倉庫業の登録申請書に記載する事項と添付書類

【登録申請書に記載する事項】

① 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
② 倉庫の所在地
③ 倉庫の種類（トランクルームを含む）
④ 倉庫の施設及び設備
⑤ 保管する物品の種類
⑥ 営業所の名称、所在地及び連絡先
⑦ 資本金又は出資の総額
⑧ 営業開始予定日

【新たに倉庫業の登録申請をする全ての者が必須の添付書類】

① 倉庫明細書（冷蔵倉庫は冷蔵施設明細書）
② 倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類
③ 倉庫の種類ごとに国土交通大臣の定める建築基準法その他の法令の規定に適合していることを証する書類として国土交通大臣が定める書類
④ 倉庫の平面図、立面図及び断面図
⑤ 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図
⑥ 倉庫管理主任者の配置の状況及び倉庫管理主任者の要件を満たす者である旨記載した書類

【既存法人が申請する時に必須の添付書類】

① 登記事項証明書
② 役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書

【設立中の法人が申請する時に必須の添付書類】

① 設立趣意書
② 定款
③ 発起人又は役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書
④ 株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類

【個人が申請する時に必須の添付書類】

① 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
② 申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書
③ 資産調書

倉庫業を営む上で必要な手続き

毎期必要な手続き

・期末倉庫使用状況報告書の報告（当該四半期経過後30日以内に提出）
・受寄物入出庫高及び保管残高報告書の報告（当該四半期経過後30日以内に提出）

そのつど必要な手続き

・変更登録（事前登録）
・軽微変更届出（30日以内届出）

・寄託約款の届出（30日前届出）

・倉荷証券の発行許可（事前許可）
・営業の譲渡譲受届出（30日以内届出）

・法人の合併分割届出（30日以内届出）

・発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可（事前認可）
・発券倉庫業者の法人の合併分割認可（事前認可）

・相続届出（30日以内届出）

・発券倉庫業者の相続認可（60日以内届出）

・営業廃止の届出（30日以内届出）

・発券業務廃止の届出（30日以内届出）

・トランクルームの認定（事前認定）
・認定トランクルーム変更届出（事前届出）
・認定トランクルーム廃止届出（30日以内届出）

・料金設定変更届出（30日以内届出）

・役員選任・変更届出（30日以内届出）

・倉荷証券様式変更届出（30日以内届出）

・事故発生の届出（14日以内届出）

・倉荷証券発行回収高・流通高報告（4月30日までに報告）

代行申請や倉庫業の申請に関することはお気軽にご相談ください。
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吉田行政書士事務所　吉田まで